超簡単!初めての確定申告手順【住宅ローン控除】
我が家は昨年家を買いました。
家を買った翌年には確定申告(住宅ローン控除)をする必要があります。
(家を買った翌年・・・正確には、その年の1月1日の住民票に登録されている住所によって課税される為、例えば1月10日に家を購入した場合は、翌年の2~3月に確定申告をすることになります。)
そして先週、無事に確定申告を終えました。
終えてみての感想・・・超簡単です。
ただし、「必要書類が揃っていれば」という条件はありますが(^_^;)
では、申請の手順をみていきます。
初年度の確定申告
【ステップ1】申告方法の決定
申告の方法には4通りあります。
①電子申告(e-Tax)
②郵送で申告
③税務署にて作成・申告(必要添付書類持参)
④税務署へ作成済書類を直接持ち込んで申告
今は電子申告「e-Tax」という便利なものがありますので
「普段忙しくて税務署へなかなか行けない」という方は①がおススメです。
しかも、e-Taxで申告をした場合、必要書類が一気に減ります!!
※e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカード(通知書では✕)が必要です。
私は、マイナンバーカードは作っていない(通知書しかない)為、e-Taxは利用しませんでした。(これの為に作るのが面倒だった為)
なので、残された選択肢は②~④。
住宅ローン控除の威力が大きい(詳しくはこちらの記事にまとめました)事や、添付書類が「○○の原本」といった大切な書類が多い為、②の郵送も選択肢から除外しました。(郵送事故があると嫌ですもんね。)
正直最初は「確定申告、、、難しそうだし、間違えると訂正も面倒臭そうだし、税務署で手取り足取り教えてもらおう♪」なんて思っていました(;´∀`)
しかし、土日休みの私。
土日に特別開所している日は、確定申告できる期間中(2/17~3/16)に2日間しか無かった為、大混雑&待ち時間が長い事が容易に想像できました。
(今年はコロナウイルスの影響で、3/16→4/16までに延長されました。)
せっかくの休みに、一日中税務署、、、考えただけで疲れます(-_-;)
それならできるものは事前に用意し、あとは添削のみにしておいた方が良いという判断に至り、私は「④税務署へ作成済書類を直接持ち込んで申告」を選びました。
【ステップ2】必要書類の準備
ここが一番大切です。
これさえクリアしてしまえば、あとは楽勝です♪
必要書類の一覧はこちらです。
必要書類 |
取得方法 |
確定申告書A (Bでも可。AはBの簡易版) |
WEBより(ステップ3にて解説) |
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 |
WEBより(ステップ3にて解説) |
源泉徴収票(※) |
勤務先にて取得(12月や1月の給与明細に同封されている事が多いです) |
住宅ローン借入金 年末残高証明書(原本) |
借入先の金融機関より12月頃に届きます |
土地 及び 建物の謄本(共に原本) 有効期限なし |
法務局で取得 (家の契約時、司法書士より貰う登記書類に本書は含まれている為、節約したい人はそれを使用しても良いと思います) |
不動産売買契約書 または 建築請負契約書 (コピー) |
家の契約時、不動産屋(ハウスメーカー)と交わす書類です |
マイナンバー通知カード 及び 運転免許証等の本人確認書類 (共にコピー) |
既に皆様がお持ちです。 |
※私は対象外ですが、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、その関連書類をご用意頂くことで、より税金が優遇されます!
※私は建売りでしたので、上記書類で足りましたが、もし土地を別途購入された方は、土地の購入に係る契約書の写しが必要です。
(※源泉徴収票、添付不要となりました!
e-Taxでは元々添付不要でしたが、2019年4月1日~、紙で提出する場合も不要となりました。
ただ、WEBで申告書を作成する際に必要となりますので、ご用意下さい!)
【ステップ3】作成
申告方法③以外は、自分で作成します。
作成する書類は、「確定申告A」および「計算明細書」です。
それぞれ数枚ある為、手書きで埋めようとすると、ただただ面倒臭いです。
が、しかし!WEBで作成すると、とんでもなく楽です♪
それでは見て行きます。
ここから先は、聞かれることを素直に、必要書類を見ながら入力するだけです!
すると、知らないうちに確定申告書A(※)及び計算明細書が出来上がります。
それを印刷して、完了です♪
(※作成コーナーにて、サラリーマンなら「確定申告書A」が出なければいけないところ、なぜか「確定申告書B」が出てしまう事があります。私もそうでした(^_^;)その場合は「B」のままで問題ありません。詳しくはこちらhttps://www.keisan.nta.go.jp/h26yokuaru/sosa_setsumei/faq/kakuteishinkokusho/yoshiki.html)
【ステップ4】実際に申告する
では、ステップ3までで、実際に用意した書類を提出しに税務署へ行きたいと思います。
私が行った日は、日曜日で、9:00開所でしたが、8:40に到着しました。
すると・・・既に50人程が並んでいました(;・∀・)
個人事業主さんも沢山いることでしょう。
どれだけ待たされるか・・・と冷や冷やしていました。
前から順に、税務署のお兄さんが整理券を配っていて、私の所へやってきて
「作成・提出、どちらですか?」
と聞かれ、「提出」と答えると、すぐさま受付へ案内してくれましたΣ(・□・;)
(ディズニーランドのファストパス並み(笑))
そして受付の方がザっと目を通してくれ、「はい、お疲れ様でした~」と。
。。。<完>
あっけない終わりでした。
一日覚悟で行っていたので、拍子抜けでした(笑)
~補足~
夫婦で2か所からの所得がある場合でも、奥さんが旦那さんの扶養に入っていて、年末調整で税金の調整が行われている場合は、旦那さんの源泉徴収票だけあれば大丈夫です。
2年目以降の住宅ローン控除は?
会社員の場合は、確定申告を行わなくても年末調整で住宅ローン控除の手続きができるようになります。方法はいたってシンプルで、必要な書類を準備し、正しく記入するだけです。
年末調整に必要な書類や、記入方法について詳しくみていきます。
年末調整に必要な書類
住宅ローン控除における年末調整で必要な書類は、次の2つです。
- 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼証明書
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
です。
入手方法
- 住宅借入金等特別控除申告書
確定申告をした年の10月ごろになると、税務署から9年分の書類がまとめて郵送されてきます。控除申告書の中には、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」として、住宅ローン控除を受ける年に申告した内容が印字されていますので、内容について確認するようにしましょう。もし紛失してしまった場合などは税務署に申請し、再交付することができます。
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローンの融資を受けとっている金融機関が発行する書類ですが、年末調整の時期に合わせて、毎年10月ごろになると金融機関から郵送されてきます。
年末調整に間に合うように、契約者の年末残高の予定額に基づいて作成されますが、もし年末調整に証明書の到着が間に合わない場合は、控除が受けられないといった可能性も出てきます。
しかし、もし年末残高証明書が間に合わなかった場合は、確定申告をすることで控除を受け取ることができるほか、翌年の1月31日までに交付を受けた場合は証明書を会社に提出することで、年末調整の再計算をすることができます。
記入方法
年末調整に必要な「住宅借入金等特別控除申告書」は、9年分の書類が一度に送られてくるため、まずは対象年度を確認するようにしましょう。年末調整の記入法ですが、必要書類の一つである、「住宅借入金等特別控除証明書」に記載されている情報を、住宅ローン控除申告書に転記する形で記入していきます。
また、「年間所得の見積額」の欄には、年収ではなく、源泉徴収後の金額を記入するようにしましょう。住宅ローン控除は年間所得が3,000万円以下が対象となるため、年間所得の記入が必要になりますが、あくまで見積額なため、正確でなくても問題はありません。