「お金」の授業がない理由 【とても残念なお話】
子供の頃、学校の授業で「お金の勉強」はありましたか？
ん～ 覚えていません！！
みなさんは子供の頃、学校でお金の授業を受けた記憶はありますか？
私が受けたのは、社会の授業で
国債などが絡んでくる内容だけだったように思います。
（単に忘れているだけかもしれませんが(^_^;)）
日常生活と馴染みがあまり無かった為
「へぇ～」くらいにしか捉えてなく
あまり「お金」について学んでいるという実感がありませんでした。
生きていくうえで、最も重要と思われる「お金」。
数学Ⅲや数学Cを学ぶより、よっぽど大事なことのように思えます。
（日常や仕事等に、数学Ⅲ・Cの知識を活かしている方、ごめんなさい。）
ではなぜ、この「お金」について
ガッツリ時間を割いて学ばないのか。
それには国の方針が関係しているそうです。
国民はお金にバカになれ
国は銀行などの金融機関からお金を借りています。
そしてそれは、私たち国民が銀行等に預けたお金です。
つまり、 「国は金融機関を通して、国民から間接的に借金をしている」のです。
国がこのように、「借金」をせざるを得ないのは
日本の財政が相当悪い状態だからです。
借金をしないと、国家を運営できない状態という事です。
その為、国は借入先である金融機関にお金が常にある状態を作りたいと考えます。
言い換えると、国民には、金融機関にお金を預けてもらう必要があります。
仮に金融機関のお金が無くなってしまうと
国家予算を捻出できなくなってしまいます。
そりゃ何としてでも、国民にはお金を預けて欲しいと思いますよね。
国は、様々な手段を使って国民に
「預貯金は安全ですよ～。逆に、投資や資産運用は危険ですよ～。」
というイメージを植え付けてきました。
あなたも親から
「お年玉、銀行に預けておくね。」
「ちゃんと貯金しなさいよ」
と一度は言われたことがあると思います。
これも昔からの名残というか、国の方針だったという事です。
国としては「しめしめ」と言ったところでしょうか(笑)
しかし現在は、昔のように金利も高くありません。
ゆうちょ銀行を例にとって見ると
ゆうちょ銀行の金利は本日時点、通常貯蓄貯金0.001％、定期貯金0.002％です。
つまり、1年間100万円を預けていたとしても
通常貯蓄貯金では10円
定期貯金では20円
しか増えないという事です。
出典：https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180816-00092752/
30～40年前までは、金利が2％や3％といった時代なので
仮に100万円預けていれば
1年後には102万円や103万円となっていました。
タンス預金よりも断然いいですよね(笑)
昔の感覚、価値観に固執してしまうと
現在では損をしてしまいます。
仮に国民が、預貯金をせずに資産運用を始めると、今まで保たれていた均衡が崩れる事になります。
銀行などの金融機関に預けるお金が減ることで、国の財源が確保できなくなってしまうのです。
海外に資産を移転されようものなら、国はもはやお手上げです。
国内に無い資産に関しては、手出しすることが出来ないからです。
アメリカや中国のように、お金があるほど、その国の持つ力は強くなります。
どの国も、自国から他国にお金が流れることは避けたいのです。
これらを、学校の授業でガッツリと学んでしまうと
「貯金をする必要性」
をあまり感じなくなるのではないかと、国は恐れている為
授業でそこまでの事は学ばないのです。
結果的に、何も考えず貯金をする人が多い為
国にとって都合の良い状態となっています。
貯蓄から投資へ
一応、政府も「貯金から投資へ」というスローガンを長い間掲げてきました。
しかし、小さい頃から「貯金をしなさい」と言われ育った人々に
急に「リスクは伴うが、投資などの資産運用をしよう」などと言っても
怖くて手を出せない人も多いと思います。
学校でお金を学ばないので、そりゃ無理も無いと思います(；´∀｀)
ではなぜ政府は、「貯金から投資へ」というスローガンを掲げているのでしょうか。
それは、 「直接金融の流れを増やして経済全体を活性化しよう！」という狙いがあります。
国民から借金をするのも、何とかしないといけないですもんね(^_^;)
具体的に説明します。
「貯金から投資へ」とは、言い換えると 「間接金融から直接金融へ」とも言えます。
間接金融
「間接金融」とは、「銀行を通じての資産運用」を意味します。
例えば、個人が銀行へ預けたお金は、銀行の資本として別の企業へと貸し付けられます。
そして銀行は、その企業から利息を取りお金を運用します。
このような、金融機関を中心とした産業支援体制があったからこそ、日本経済は飛躍的な発展を遂げました。
しかし銀行は、貯金をした人へ、元本を保証した上で、さらに利息分を上乗せして返さなければならない為、お金を運用をするにしても、しっかりと回収できそうな相手（信頼できる相手）のみにしかお金を貸しません。
その結果、リスクが懸念される新しい分野の産業や、十分な担保のないベンチャー企業などへの貸付は見送られ、新しい産業が発展しづらい社会体制になってしまっています。
直接金融
「直接金融」とは、投資家が自らリスク計算をしながら、企業などへ融資をして資産を運用することを意味します。
そしてこれは、株式や社債などへ直接に資金を提供することで、間接金融よりも高いリターンが期待されます。
現に、投資を主流とするアメリカでは、こうしたハイリスク・ハイリターンを取る人が多かったからこそ、新しい産業や新進気鋭のベンチャー企業が登場してきたと言う歴史があります。
政府が掲げる「貯蓄から投資へ」とは、まさしくそのようなアメリカ式に習い、
直接金融の流れを増やして経済全体を活性化しようとする方針です。
また、その為に「NISA（少額投資非課税制度）」も始まるなど、証券税制の優遇措置も誕生しています。
しかし、現実の家計を見ると、相変わらず現金・預金の額が増加しており、銀行の金庫に収められているお金は肝心の新産業に需要に応えていませんし、結果的にゼロ金利運用が続く為に個人の財産形成にも役立っていません。とても残念です・・・。
金融資産の構成比
金融資産の構成比を見てみます。
【日本】
現金・預金が52％、保険・年金が30％、株式・投資信託が15％、その他3％
【アメリカ】
現金・預金は14％、保険・年金は31％、株式・投資信託は29％、その他26％
という結果です（2015年度時点：平成28年9月金融庁金融レポート参照）。
つまり、日本は現金・預金の比率が他と比べて高い国であると言えます。
実際、アメリカでは家計資産の大半を投資に費やしている為、それに対する配当やキャピタルゲインなどの財産所得が家計のおよそ3分の1。
反対に、日本の家庭における財産所得は、勤労所得の約8分の1です。
日本と外国の違い【お金の勉強】
外国では、幼少期から積極的に「お金の勉強」をさせているそうです。
（例）アメリカ
アメリカの小学校ではカリキュラムに「投資の授業」が含まれていて、
教育法でも「アメリカ人はすべからく経済教育を受ける権利と義務がある」と制定されているそうです。
実際に、若いうちから投資を始める学生も珍しくないそうです。
（例）イギリス
イギリスでは、中学校で「経済や金融の教育」を受けるそうです。
「経済や金融の知識が、人間力の一つになる」と考えられているのです。
このように海外では、「将来の資産形成は国に任せるのではなく、自分自身で行う」 という考え方が浸透しています。
その為、お金の教育に力を入れる国が多いのです。
最後に・・・
ここまで見てみると、日本人がいかにお金の勉強をしてこなかったのかがわかります。
このまま何もしなければ、資産を増やす機会を失うだけです。
「老後2000万円問題」は、私たちの人生の延長線上にあります。
皆さんは、老後までに今の貯蓄ペースで十分な資金を貯められますか？
（私は全然厳しいです(-_-;)）
しっかりとお金について学び、資産運用を一つの選択肢にして頂けるといいと思います。
